やる気がないヘンタイのブログ

「絶対クビにしてやる」　自民・長谷川岳氏、官僚にも威圧的言動か

2024/5/14 06:00（最終更新 5/14 14:45）

　地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」など同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。

中国人だらけの「一帯一路」推進派のパーティーで、岸田首相が「わが国の宝とも言える留学生。円滑に入国できるよう支援します」。これが現職の日本国総理大臣の言葉とはとても信じられません。こんな者の言うことを信じろと言うのか？

須田慎一郎氏
「記載すれば良いだけのことなのに記載してないのよ、法律があって、その法律があることを知っていながら白昼堂々と、しかも反復的に破っていく、自民党は、もはや『反社会的勢力』と一緒」

首相応援演説動員に5000円　運送業団体、21人に日当
茨城

2021年11月17日 11:59 (2021年11月17日 12:26更新)

衆院選期間中だった10月26日に茨城県内で行われた岸田文雄首相による自民党候補者への応援演説に、「茨城県トラック協会」関連の任意団体「茨城県運輸政策研究会」が会員を動員し、21人に日当として5千円を支払っていたことが分かった。17日、研究会が認めた。事前に日当額を文書で提示し、呼び掛けていた。安倍晋三元首相による応援演説の際も、参加した3人にそれぞれ5千円を渡していた。

3月の実質賃金 前年同月比2.5％減 24か月連続のマイナス

2024年5月9日 8時31分

ことし3月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて2.5％減少し、24か月連続のマイナスとなりました。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし3月分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で30万1193円と、前の年の同じ月に比べて0.6％増加し、27か月連続のプラスとなりました。

一方で、物価の高騰は続いていて、その変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて2.5％減少し、24か月連続でマイナスとなりました。

これは比較可能な1991年以降、最長で、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。

厚生労働省は「春闘で大手企業を中心に高い水準の賃上げの動きが広がっていて、今後、賃金改定を行う企業も増えるとみられる。物価の状況と合わせて、実質賃金がプラスに転じるのかを注視していきたい」としています。